クラウドワークスを活用する際に知っておきたい「扶養に関しての基礎知識」

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「配偶者控除を利用できる範囲内で働きたい」そうお考えの方もいらっしゃると思います。

今回は、配偶者の扶養になっている主婦・主夫の方が、クラウドワークスを活用する際に知っておきたい、クラウドワークスでお仕事をする際の扶養に関する基礎知識をご紹介します。

「扶養から外れないで働きたい」とお考えの方は、ぜひ参考になさってください。

 

配偶者控除について

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配偶者控除とは、世帯主の妻(もしくは夫)のアルバイトや派遣社員での年収が103万円以下または専業主婦(主夫)の場合に適用される「所得税控除」のことで、世帯主の所得から38万円控除されます。

給与所得控除65万円 + 基礎控除38万円 = 103万円 の内訳となっており、
基礎控除38万円は誰でも受けられる控除です。

つまり、年収が103万円を超えなければ、夫の扶養に入ることができます。そこで注意をしたいのが所得税の基礎控除額は38万円ですが、住民税は33万円という点です。住民税も無税にしたい場合には、年収を98万円以下に抑える必要があります。

2018年から配偶者控除・配偶者特別控除が改定

配偶者控除を受けることができる年収上限が103万円から150万円に変更になります。つまり、配偶者の年収が103万円以下ではなく150万以下の方まで、配偶者特別控除を受けることができるようになるのです。一方で、世帯主の給与年収が1,121万円〜1,220万円の方は、配偶者控除の額が段階的に縮小され、1,220万円超の方はゼロとなります。

給与と報酬の違い

給与とは、雇用主との雇用関係があるときに支払われる賃金のことです。拘束する時間に対して支払われるので、就業時間が定められ超過分は残業代として受け取ることができます。

報酬は、雇用契約ではなく収めた実績に対する対価であり、仕事にかかる時間ではなく制作物のクオリティに対して支払われます。

クラウドワークスでのお仕事は、クライアントと雇用契約がないケースが多く、「報酬」として扱われるため、配偶者控除を受けることが出来る所得限度額は38万円です。給与所得ではないため、給与所得控除額65万円を控除することができず、控除額が基礎控除38万円のみとなります。

収入と所得

収入とは売り上げのことを指し、「所得」とは売り上げから必要経費を引いた利益を指します。基礎控除は所得で計算をしますので、材料費などの経費や交通費を収入から引いた残りの金額で計算をします。

例えば、年間40万円の売り上げで、経費が8万円かかった場合には所得は32万円となります。この場合、所得税の基礎控除38万円以下かつ住民税の基礎控除33万円以下となり、税金はかかりません。

また、個人事業の専業の場合には所得38万円以下は確定申告をする必要がありません。

 

在宅ワークの配偶者控除について

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先ほどお伝えしたように、在宅ワークの場合は「報酬」になるので、103万円のうち給与所得控除65万円は受けることができません。

基礎控除38万円は誰でも受けられる控除です。つまり、在宅ワークでも年間の所得が38万円以下なら夫の扶養に入れるのです。

また、在宅ワークの場合でも、確定申告をすれば「青色申告特別控除」の適用を受け、給与所得控除65万円と同額の控除(青色申告特別控除)が受けられることもあります。

これは在宅ワークがいわゆる「事業」として行われている必要があり、また、判断が難しい論点でもありますので、詳しくは税務署や会社などで聞いてみてください。


◆知っておきたい「経費の特例」

「家内労働者等の必要経費の特例」では、必要経費として65万円まで経費が認められ、実際にかかった経費の額が65万円未満でも、所得金額の計算上は必要経費が65万円まで認められます。

つまり、年収が65万円以下の場合には収入がゼロという扱いになるのです。実質年収103万円までは、基礎控除額の38万円以下になります。

こちらの特例には条件が細かく設定されていますので、気になる方は管轄の税務署にお問い合わせください。


◆家内労働者等とは

家内労働法に規定する家内労働者だけではなく、外交員・集金人・電力量計の検針人に加えて、特定の人に対し継続的に人的役務の提供を行うことを業務にしている人も含まれます。

継続的に特定の人に対してサービスを提供していれば該当しますが、事務所やお店を持っている場合には対象外になりますので注意が必要です。

 

所得税を計算し、お仕事に取り組みましょう

クラウドワークスの配偶者控除についてご紹介しました。在宅ワークは、給与所得控除を受けられませんが、所得が38万円以内なら所得税計算上の扶養に入ることができます。

また、「家内労働者等の必要経費の特例」に該当すると、年収が65万以下の場合には収入がゼロ扱いになります。基礎控除や経費の特例を賢く活用して、クラウドワークスでお仕事に取り組んでみてはいかがでしょうか。


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