クラウドワークスで副業をしたい方が知っておくべきこと

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「クラウドワークスで副業をしたい」と考えている方のために、お仕事を始める前に確認するべきこと。そしてお仕事をして収入を稼いだ場合、所得によって必要な対応があります。

クラウドワークスで副業をはじめる前に事前に学んでおきましょう。

 

自分が勤めている会社が副業OKなのか確認する

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正社員として企業に勤めている場合、副業の可否の確認をしましょう。

勤めている会社が兼業(副業)禁止規定を定めているか確認

多くの会社は、兼業(副業)を就業規定として定めています。

一般的には兼業(副業)を一切禁止する規則は認められないのが通念ですが、これには前提条件があります。

兼業(副業)の禁止による判例では、従業員が業務時間外に適度な休息をとることが誠実な業務の遂行に不可欠であることから、兼業(副業)禁止規定は有効であることが認められているのです。

つまり、兼業(副業)を正社員が行う場合には、「本業に支障を与えない範囲」であることが重要です。


◆副業の定義とは?

副業には明確な定義が存在しません。法的な線引きはないのですが、勤務している会社を退職せずに同時に他の会社に勤めることや、起業して役員になることなどが副業にあたると考えられます。

個人事業主としての活動や、ネットオークションでの売買が禁止されている兼業(副業)に該当するかは、一概に判断がつかないのが現状です。例えばネットオークションを利用の場合、継続的に仕入れを行い収入を得ていると、個人の範囲ではなく兼業(副業)と認定されるケースがあります。

業務時間内に兼業(副業)の業務を行うのは勿論ですが、先ほどお伝えしたように、本業の業務時間外であったとしても、本業に支障がある場合には認められないといえます。

 

兼業(副業)禁止規定が定められているが、副業をしたい場合

副業を考える際には、兼業(副業)禁止規定は、本業に支障を与える場合には有効であることを念頭におきましょう。

そして兼業(副業)をスタートする際には、「いかに通常の業務に支障が出ない形で副業を行うか」という点を考え、会社に対し業務に支障が出ないことを説明の上、許可をもらうことが大切です。

許可を取得しないで兼業(副業)を行った場合、処分の対象になる可能性がありますので注意しましょう。ただし、公務員の場合には、法律によって一部の職種を除き兼業(副業)の禁止が規定されていますので、この限りではありません。


◆兼業(副業)の不許可についての判例

判例では、正当な理由なく兼業(副業)の許可を出さない場合、不適法との判断がされています。

兼業(副業)が本業に支障をきたさないだけではなく、企業秩序を害することがなく、協業関係にないものであれば、兼業(副業)禁止は不適法との判断になるケースもあります。

兼業(副業)が禁止されているからといって諦めずに、会社と交渉をしてみましょう。

 

副業で20万円を超える所得が生じた場合、確定申告が必要になる

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給与所得がある方で確定申告が必要な方は次の通りです。

  1. 給与の収入金額が2,000万円を超える
  2. 給与を1か所から受けていて、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計が20万円を超える
  3. 給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)との合計金額が20万円を超える
    給与所得の収入金額の合計額から、所得控除の合計額(雑損控除、医療費控除、寄附金控除及び基礎控除を除く)を差し引いた残りの金額が150万円以下で、さらに各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計金額が20万円以下の方は、申告は不要です。
  4. その他一定の場合

副業で年間20万円を超える所得が生じた場合には、上記2または3に該当するために確定申告をする必要があります。

「所得」とは、収入から必要な経費や交通費などを差し引いた金額のことです。

給料に対する所得税は、毎月の給料から徴収され、年末調整で1年間の給料に対する所得税を計算し、毎月徴収された所得税との過不足を精算するため原則として確定申告をする必要はありません。

しかし、副業の所得は給料の所得と合計して所得税が計算されますので、確定申告が必要となります。


◆副業の確定申告とは

副業で得た所得に対する所得税については、確定申告の申告期限(3月15日)までに納める必要があります。

副業にかかる税金は所得税だけではなく、住民税もかかります。

住民税の確定申告の方法ですが、所得税の確定申告書を税務署に提出した方は、税務署から市町村に確定申告書等のデータが送信されますので、改めて住民税の申告書を提出する必要はありません。

住民税はお住まいの市町村にて税額が計算され、確定申告を行った年の5月ごろに納税金額と納税時期の通知が来ます。

なお、副業の所得が20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要ですが、住民税の確定申告は必要ですのでご注意ください。

副業分の住民税の納付については、所得税の確定申告の際に本人が選択することによって、 毎月の給料から給料の住民税と副業の住民税とあわせて徴収して会社が納税するか、別途副業分のみの住民税を年に4回個人で納税するかを決めることができます。

副業による所得の金額を会社に知られたくない場合には、所得税確定申告書の第2表の住民税に関する事項『給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択』の欄で『自分で納付』に○を付けるのがおすすめです。

※確定申告について詳しく知りたい方は下記もあわせてご一読ください。

 

兼業(副業)をはじめる際に確認すること

兼業(副業)をはじめる場合、まずは自社の規定を確認しましょう。

仮に規定で兼業(副業)が禁止または許可制になっている場合には、会社から許可をもらうことが必要です。また、20万円超の所得があった場合には、確定申告が必要になりますので注意してくださいね。

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